マークなし販売容認＝経産省、周知不足認め軌道修正−中古家電のPSE問題

今回も、記事が消えてしまうと見られなくなってしまうので、全文コピペ。

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　4月から安全性を示す「PSEマーク」がない家電製品が販売できなくなる問題で、経済産業省は24日、新制度の対象となる中古品についてマークの取得に必要な安全検査体制が整うまで事実上の販売を継続できるようにすると発表した。同省はこれまで「利用者の安全」を強調、制度の延期は拒否してきたが、周知活動の不足から中古品販売店などで混乱が予想されたため、軌道修正に踏み切った。
　PSEマークは2001年度から施行された電気用品安全法で義務付けられた。テレビ、冷蔵庫、電子楽器などの電気製品259品目は5年間の猶予期間を経て4月から中古品にも適用される。
　今回の措置では、マークなしで顧客に引き渡すのは「販売」ではなく「レンタル」とみなし、業者が事後的に漏電の有無を確認する安全検査を実施してマークを付けたり、レンタル期間終了後に無償譲渡したりする行為を容認する。同省は容認する期間を「数カ月」（消費経済政策課）としている。
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>>「利用者の安全」

ダウト。
安全基準自体は以前のものと何ら変わりません。
それどころか、民間が勝手に検査を行って販売できるようになるため、逆に安全度は下がります。

>>マークなしで顧客に引き渡すのは「販売」ではなく「レンタル」とみなし

こういう意味のないことやるから嫌われるんですよね。
“販売” でいいじゃない。
“レンタル” ということは、この期間終了時にもう一度、“貸していた” 商品を店に持ってきてもらう、もしくは店側が回収に行かなければならない、ということです。
何とも馬鹿らしい。

>>同省は容認する期間を「数カ月」（消費経済政策課）としている。

たかが数ヶ月程度で混乱が収まるとは思えません。
というか、経産省の一連のドタバタのせいで、余計に混乱度合いが増しています。
“猶予期間が終了するから” と、正直にマーク無しの在庫を捨て値処分していた店舗は大損です。
その辺の補償はどうするつもりなんでしょうね、経産省様は。

「国民のため」「利用者のため」と声高に叫ぶ経産省ですが、こういう行き当たりばったりなやり方を見れば見るほど、白々しい嘘を言っているようにしか感じられなくなってきます。
真に利用者のことを考えるのであれば、この法律を撤廃するのが最も効果的なんですがね。

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