世界的に 「MOTTAINAI」 という言葉と意識が広がる現在。
その 「MOTTAINAI」 が生まれた日本に、こんな法律があっていいのでしょうか。
古いものはいらない。
古いものには価値がない。
古いものは危ない。
果たしてそうでしょうか。
昔の電化製品の方が、今販売されている電化製品よりもずっと長く使えるという事実。
政府は、これをどう考えているのでしょうか。

俺は電気用品安全法に反対します。

【電気用品安全法概要】
電源を使用する電気製品に対して安全基準を新たにつくり、
それに適合したものに「PSEマーク」をつけて販売するという法律。
「PSEマーク」製品、つまり電気用品安全法に適合していない電気製品は法律で製造・販売・輸入が禁止され、これに違反すると法人の場合、最大1億円の罰金が科せられる。
電気用品安全法は2001年4月より施行され、すでに適用されている。
電気用品の種類により、施行より5/7/10年の猶予期間があり、
2006年の4月1日より、まず第1段階目の規制が開始される予定。

【つまりどういうこと？】
PSEマークの無い電化製品の販売、陳列が一切できなくなる。
（新品、新古品、中古品、ジャンク品全て）
ビンテージ系のAV機器、ゲーム機など、一部のマニアにとっては非常に重要で価値の高いものが市場に流通しにくくなる恐れがある。
PSEマークの無いものを販売する場合、製造事業者として届出を行い、部品交換、加工、絶縁耐力と通電検査の後、PSEマークを貼ってようやく販売可能となる。
つまり、規制後にPSEマークの無いものを販売する場合は、販売者が全てのリスクを背負うことになる。
それができない場合は個人売買、譲渡、廃棄という方向になる。

【問題点】
2001年4月より施行され、電機業界向けにセミナー等を開いていた（らしい）が、消費者には殆ど説明がなされていなかった。
「官報等に掲載した」とのことだが、一般人のうちどれだけの人が官報を読んでいるか不明。
なお、リサイクルショップ等の中古販売業務店舗で中古品の売買ができなくなるというのは、ここ数ヶ月で急に決まったことらしく、十分な説明もなし。
PSEマークの無い電化製品の処分は消費者負担。
つまり、中古販売業務を行う店は、まず存続の危機に直面することになる。
製造事業者届出のできない店舗は、PSEマークの無い商品を廃棄・譲渡するしかなくなる。
しかし、在庫を全て廃棄するとなれば、処理費用が莫大なものになる。
必然として、全国的に不法投棄が増える可能性高し。
また、電気用品安全法においては、ビンテージ機器等のことは全く考えられていない。
既に無くなってしまった会社の製品や部品調達が困難となって販売中止になった製品、輸入販売製品等の非常に貴重で代替品の無いものまでが規制対象になっている。
モノを大切に使う人や、ビンテージ・アンティークを好むユーザーには大きな打撃になる。

【どうすればいい？】
知らない人の比率の方が高いであろう電気用品安全法を、可能な限り多くの人に知ってもらい、何が問題で、どのような影響があるのかを理解してもらうこと。

【関連リンク】
電気用品安全法（PSE）に対する署名（坂本龍一氏らが代表）
電気用品安全法に反対します
電気用品安全法＠2chまとめ

【電凸先】
経済産業省　商務情報政策局　消費経済部　製品安全課
（問い合わせ時間は、９：３０〜１６：３０（除く１２：１５〜１３：１５）です。）
100-8901　東京都千代田区霞が関１−３−１
電話０３−３５０１−４７０７（直通）


ちなみに、PSEマークがあるから絶対安全というわけではなく、逆にPSEマークが無いから危ないというわけでもない。
既にPSEマーク付き製品から火を噴くという事故が起きている。

……笑えねぇ(´Д｀；)

この電気用品安全法ですが、どういう人（または業界）にメリットがあるのかを考えてみましょうか。
まず、当然ながら新品を売る小売店とメーカーですね。
中古品は正直、目の上のたんこぶでしょう。
あとは、検査機関などを天下り先にしたい方々でしょうかね（笑）

では、逆にデメリットは何でしょうか。
挙げるとキリがないですが、リサイクル家電業界は間違いなく衰退します。
何故かというと、2001年以前の中古家電、ビンテージ機器などが販売できないわけですから、それ以後に出た比較的新しいものだけを売る羽目になるからです。
となれば、一部の消費者にとって中古を買う意味が大幅に薄れてしまいます。
個人的に “比較的新しい中古品” というのは最も半端なものだと思います。
そういう中古品は、そこまで安い価格がつけられているわけでもなく、当然ビンテージとかアンティークとかいうだけの価値があるものでもないわけです。
しかも、内部構造が複雑で壊れやすく、いざ壊れたら修理に結構な額が必要になったりします。
古いものは非常にシンプルにできており、なかなか壊れません。
壊れたとしても簡単な修理で直ることもあります。
どうしても直らない場合は天寿を全うした、と思えばいいでしょう。
以上から、“比較的新しい中古品” を買うためにそこそこのお金を出すくらいなら、上乗せして新商品を買った方がマシなのでは、と思います。
“安全法” などという名前こそついてはいますが、少し上に書いたようにPSEマークがついていれば安全と絶対的に保証されるわけではなく、安全基準そのものも、そこまで大差があるとは思えません。
何より、「PSEマークがついていれば安全」ということは、「PSEマークのない時代のものは安全ではない」と言っているのと同義ではないですか。
安全ではないものを平気な顔して売ってたんですか？ と逆に問いたくなります。
結局、一般消費者やリサイクル業者のことを微塵も考えず、“雲の上の人” の視点で勝手に決めてしまった、そんな法律だと断言せざるをえません。

「自分はビンテージ機器に興味ないから関係ない」
「自分は中古品なんぞ買わなくても、新しいものがいくらでも買える」
「最新機器があれば中古品とかいらないでしょ」
「中古買うのは貧乏人だけm9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰｯ」

政治家はこんな風に考えてるんでしょうか。
そういえば、CDの輸入版禁止のときも同じような感じを受けました。
偏見かもしれませんが、政治家なんて洋楽を聴かない世代の方が多いでしょう。
「自分には関係ない」という理由で、消費者のことを考えずに悪法を作るのはやめていただきたいものです。
つーか、やめろ。

2006年3月11日更新
以下の記事も参考にしていただければ幸いです。

【当blog内の電気用品安全法関連記事】
PSE 電気用品安全法を考える [2]
経産省、PSE周知不徹底認める




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