尖閣問題が世間を騒がせるようになってから、徳島県民の俺は肩身の狭い思いをしています。
そう、仙谷健忘長官様のせいです。
俺個人としては選挙区も違いますし、直接は関係ないんですが・・・。
それにしても、昔はもう少し良い顔してたんですけどね、この人。
いつからこんな悪人面になったんでしょう。

さて、ビデオを流出させた海上保安官が、先日名乗り出ました。
石垣と全く関係のない神戸というのは驚きました。
その後の報道で、海上保安大学の共有フォルダにあったビデオを巡視艇勤務の職員が入手。
それを巡視艇の業務用PCに保存。
更にそれを偶然見つけた海上保安官がYoutubeにUPした、という流れが明らかになりました。

自民党の丸山弁護士は100％無罪だと主張。
「国家公務員法の守秘義務違反にあたらない」という理由だそうです。
逆に民主党の横粂弁護士は有罪だと主張。
こちらは「海保職員全員が映像を見られたとしても、機密性はある」という理由。
これはそのまま各党の見解と考えてよさそうです。
要するに、衝突ビデオが国家機密と言えるものだったかどうか、という部分が重要になるようです。
では、国家機密の定義とは何でしょうか。

機密（きみつ）とは、政治、軍事、国家などに関する極めて大切な秘密。枢機（最重要部分）に関した秘密の意味である。 （Wikipedia 機密の項より引用）

国家機密（こっかきみつ）とは、法律に基づき、政府が公表しない事実を指す。軍の戦略や、外交の手の内は、言論の自由のある国でも国家機密にするが、独裁国家では、権力者が、己の地位を維持する目的で、“国家機密”指定を濫用している場合が少なくない。（Wikipedia 国家機密の項より引用）

なるほど、国家機密とは、法律に基づいて政府が公表しない事実のことのようですから、あくまで法律に基づいていなければなりません。
では、その法律とは何でしょう。
中国には国家機密保持法という法律がありますが、日本にはありません。
ただし、国家公務員法第100条第1項にて、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と定められており、違反した場合は最高で1年の懲役、もしくは最高3万円の罰金となっています。
今回のビデオ流出の件は、確かにこれに該当しそうではあります。

しかし、ここでちょっと考えてみましょう。
元々は中国漁船が、日本の巡視船に日本の領海内で衝突してきたわけです。
これはビデオを見る限り、紛れもない事実。
疑いの余地などありません。
ですから、漁船の船長が逮捕され、日本の国内法で裁かれるのは必然であったはず。
それを超法規的措置で釈放しました。
仙谷氏は地検の独自判断のようなことを言っていましたが、常識的に考えて地検が外交問題に口出しする権限を持っているはずがありません。
仙谷氏が地検に指示したのは間違いないでしょう。
（それを裏付ける報道もありました）
三権分立は日本国憲法で規定されていますから、内閣が地検に指示するのは越権行為ですし、超法規的措置で中国漁船船長を釈放したのも、文字通り法律を捻じ曲げて行ったことです。
これで海上保安官の行為を責められるでしょうか？
中国人は無条件で釈放。
日本人は罰する。
こんな話が通るはずもありません。

ちなみに、公益通報者保護法という法律があります。
これは、内部告発を行った労働者を保護する法律であり、この労働者の中には公務員も含まれてます。

2001年、北朝鮮の不審船と銃撃戦があったのを覚えているでしょうか。
（九州南西海域工作船事件 Wikipedia）
あの生々しい事件は、その後すぐに動画が公開されています。

尖閣諸島で中国漁船が日本の巡視船に衝突した、という事実は報道されており、公開されなかったのはあくまで動画だけでした。
その動画も海保大の共有フォルダにアップされ、職員であれば誰でも見られる状態であったという事実から鑑みるに、機密情報というにはあまりに扱いが杜撰である、と思います。

以上のことから、尖閣衝突ビデオは国家機密としての条件を満たしてはいないのではないか、と個人的には考えています。
では、なぜ今回の尖閣衝突事件は、そこまでひた隠しにしなければならなかったのでしょう。
中国と日本の間で密約が交わされた、なんて話もありますね。
中国側は『領土問題に関する話は一切なし』『前原氏の反省』を条件に、APECの出席を約束。
日本側がこの条件を飲んだ、というものです。
まぁ、この話はソースがアレなので、何処まで信用できるのか分かりませんが、とにかく中国側の機嫌を損ねたくないという思いと、日本国内における嫌中感情の高まりを防ぎたい、という考えがあったのは間違いないと思います。
しかし、今は戦時中ではありません。
情報というものは、色々なところから巡り巡って耳に入ってきます。
隠し通そうという考えこそが浅はかであった、と言わざるをえません。

中国に迎合することが日本の国益であるとは思えません。
いや、中国だけではありません。
諸外国に対し、毅然とした態度をとることが何よりも重要であり、それこそが日本の国際的な立場をより大きくしていくはずです。
元々日本は弱腰外交の気が強い国で、全方位土下座外交とまで言われていましたが、民主政権になってからはそれさえも儘ならず、外交そのものが破綻していると言っても過言ではありません。
情けない限りです。

とにもかくにも国民世論は完全に海上保安官擁護の流れ。
仙谷健忘長官様におかれましては、是非とも現実を見ていただきたいと思います。
これ以上、徳島の名を貶めるのはやめてください。

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